お坊様、埋葬先、手続代行、遺品整理士の紹介

菩提寺のない方

葬儀の際にお坊さんを呼んでお経をあげてもらいたいが付き合いがあるお寺がない、お坊さんを知らない。
この様なお悩みの方は、当社で契約するお坊様をお呼びすることが可能ですので是非ご相談下さい。
葬儀や法要の際、

 

①　先祖代々のお墓があるお寺（菩提寺）はない
②　個人的付き合いがあるお寺がない
既にいずれかのお寺にお墓がある場合を除き
お葬式や法要にお坊様に来てもらいたいとご希望のある方には、当社で契約のお寺に連絡を取り、葬儀当日に来て頂くことが可能です。
各宗派とも当社スタッフが推薦する心優しく心遣いができるお坊様です。
故人様のためにお経を唱えて頂きたいという考えの方はご相談下さい。　

お墓・納骨堂・樹木葬

お葬式が終われば、故人様のお骨をお墓や納骨堂などへの埋葬手続きを行います。
近年ではお墓への埋葬にこだわらず、海への『海洋散骨』、霊園などの一角に設けられた区画への『樹木葬』など様々です。
当社では、お墓や納骨堂をお探しの方には希望地域などを伺った上で、契約する販売店に連絡してご紹介引き継ぎを致します。
なお『海洋散骨』についても当社でご紹介できますのでご相談下さい。

１、仏壇・仏具の購入

故人様にとって、お仏壇は『新しい家』になります。
しかし現在は、お仏壇を購入せずに小さな写真と必要なだけの仏具を用意して位牌を飾るという供養もあります。
故人様、ご先祖様の供養の方法は、人によってそれぞれです。
お仏壇や仏具などを購入される際は申し付け下さい。

 

２、手元供養の物品購入
現在は『手元供養』として、ほんの一欠片のお骨をペンダントや指輪に納めて身につける方法もあります。
その他、現在は様々な手元供養の物品が販売されています。
この様な方法はまだまだ多くはありませんが、もし供養の選択肢の一つとしてお考えの方は是非ご相談下さい。

司法・行政関係

御家族にこの後ご心配な方いらっしゃる方、若しくは、故人様の葬儀を終えた方、相続・行政関係の手続きについて、必要であれば当社顧問弁護士、司法書士や行政書士のご紹介を行うことが可能です。
当法律事務所が窓口になり適切な人材を選択し、あなたをサポートしてくれます。
ご自分で悩むこと無く、気軽にご相談下さい。
１、葬儀後手続代行について

葬儀後の手続きにはそれぞれ手続期限が設けてあり、その期限内に行わなければなりません。
相続人の確定や故人の財産調査、相続放棄か承認か、故人の所得税確定申告、不動産の名義変更登記、相続税の申告など手続はいっぱいです。
何より、ご自分で処理していこうとしても、先程ご説明したように『期限』がありますので難しいでしょう。
手続の代行ができる弁護士、司法書士、行政書士や必要に応じて税理士に依頼する方が現実的です。
手続きに不安を感じたらお申し付け下さい。
２、生前時手続代行について
メディア等で『終活』という言葉を皆様も一度は聞いたことがあると思います。
エンディングノートにご自身の考えや希望、要望を記載して、ご自身が亡くなったときに家族が途方に暮れないよう『助言』として形に残す。
ですが法的効力を持たぬエンディングノートは、故人の資産・財産の相続などの話し合いでトラブルになる恐れもあります。
残される家族のためにと作成したノートが、逆にトラブルを生んでしまう結果となる場合もあり、その為に法的効力を持つ公正証書遺言を公証人役場において作成する方もおられます。
法律家にも専門分野があるので、要件に応じてご紹介できます。
終活の一環としてお考えの方はご相談下さい。

不動産売買・リフォーム、特殊清掃など

当社は不動産売買や処分、建物補修工事、リフォーム施工、その他、事故現場特殊清掃など多岐にわたり業務を行っております。
故人が住まれていた家の処分、事故現場となったお宅の特殊清掃など、葬儀と関連性のある業務を他社に引き継ぐのでは無く、当社が窓口となって自社で執り行っています。
ですから、仲介に入ったことで作業金額が不要に高額となることは無く、一般的な金額での施工を行いますので安心です。
この他、ご自身が現在住んでいるアパート、マンションから引っ越し、いずれかへ引っ越しをお考えの方にも、物件探しやご契約、また、分譲マンションや戸建住宅の購入に関しても物件探しから契約まで担当しますので、気軽にご相談下さい。

資格を持つ責任者が窓口になります

遺品整理や物品処分などは御家族が頭を悩ます作業のひとつです。
当社には各資格を有する担当者が在籍していますので、担当者が窓口になり実際に現場に赴き、立会人同席の上で見積を行います。
以下に説明します項目全ての資格を有していますので、作業後のトラブルもありません。
ご心配な方は遠慮無くご相談下さい。

ご家族がお亡くなりになった際、遺品・物品の整理、処分が必要になる場合があります。
遺品整理会社はインターネットで検索しても多数ありますが、その中には資格を持たない会社も存在します。
正規な会社運営を行っている基準として、

 

①　遺品整理士
②　一般廃棄物収集運搬許可証
③　古物商許可証

 

などの資格が必要です。
これらを持たない業者から高額請求をされたり、廃棄物として受け取った物品を不法投棄したりなど、後に依頼者の不利になることばかりです。
当社の遺品整理担当者はこれら資格を全て取得し、且つ、警察とも繋がりを持っていますので安心して依頼できます。
葬儀後の遺品整理などお考えの際には是非ご相談下さい。